医療法人「徳洲会」グループの沖縄徳洲会、法人税が軽減される特定医療法人の承認取り消しを通知される

国税庁は29日、医療法人「徳洲会」グループの沖縄徳洲会へ、
法人税が軽減される特定医療法人の承認の取り消しを通知。

徳田虎雄前理事長の次男・徳田毅元衆院議員が当選した2009年衆院選を巡り、
資格要件を欠く行為があったと判断したためとなる。

関係者によると、沖縄徳洲会は2010年3月期からの5年間で法人税が約30億円軽減されたという。
沖縄国税事務所は沖縄徳洲会に対し、修正申告を行ったうえで、軽減分を納付するように要求するという。

沖縄徳洲会は、取消しを不服として異議を申し立てるか検討中とのこと。

徳洲会関係者は、
「新たな医療機器の購入や病院設立などが滞り、病院運営に影響が出る可能性はある」
とコメントした。

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徳洲会の税優遇取り消し=軽減分30億円納付要求―徳田氏選挙で違反行為・国税庁

関係者の話では、沖縄徳洲会は09年8月の衆院選で、職員を運動員として徳田元議員の選挙区に派遣し、給料や経費を負担していた。
 国税庁は、こうした支出は虎雄氏が本来負担すべきで、同氏への利益提供に当たるなどと指摘し、特定医療法人の要件を欠くと判断。承認を取り消し、時効に掛からない10年3月期以降の修正申告を求める。
 徳洲会グループをめぐっては、12年衆院選で公選法違反があったとして、徳田元議員の親族ら10人が起訴され、全員の有罪が確定。元議員は辞職に追い込まれた。 

引用:ヤフーニュース(時事通信社)

沖縄徳洲会「特定医療法人」承認取り消し

「徳洲会」グループの選挙違反事件を受けて、国税庁は沖縄徳洲会について、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認を取り消し、過去にさかのぼって30数億円の納税を求めることが取材で分かりました。

沖縄徳洲会「特定医療法人」承認取り消し

徳洲会側は「離島などの地域医療に影響が出かねず、異議申し立てを検討している」としています。

徳田虎雄前理事長の次男の徳田毅元衆議院議員の選挙で、全国の病院などから職員を違法に派遣していたことが明らかになっています。
グループのうち離島などで病院を運営する「沖縄徳洲会」は、法人税が軽減される「特定医療法人」の承認を受けていましたが、国税庁は選挙違反事件を受け、「公益性に反する」などとして29日までに承認を取り消したことが関係者への取材で分かりました。
沖縄徳洲会の税理士は、「承認を取り消さないよう求めてきたので、主張が認められず非常に残念だ。離島などの地域医療に影響が出かねず、異議申し立てをするか検討している」としています。

引用:NHK NEWS WEB

◆ツイッターによる世間の反応

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