SHARP(シャープ)本社売却、大規模リストラ策で経営立て直し急ぐ、液晶事業分社化へ

シャープ

経営再建中のシャープは16日、5月に発表する中期経営計画に、大阪市の本社ビル売却など、大規模なリストラ策の方針を固めた。

関係者によると、シャープは、2015年3月期の連結最終損益が2,000億円規模の赤字となる見通しとのこと。
今後、大阪市の本社ビルの売却や大胆なリストラで、経営の立て直しを急ぎたい考えだ。

また、主要取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から、
併せて、2,000億円を超える規模の資本支援を受けるようだ。

シャープの高橋興三社長が16日午後、都内でこうした再建策を銀行側に説明したという。
交渉は大詰めの段階を迎えている。

シャープは当初、大規模な人員削減などに難色を示していたようだ。

だが、業績を早期に改善させるめどが立たず、また、金融支援を得られなければ新たな成長投資ができない極めて困難な状況であった。

そのため、不採算状態の太陽電池事業にメスを入れ、
また、それだけでなく、液晶事業改革や人件費のカットもやむを得ないと判断。

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シャープ、中期経営計画に大規模なリストラ策 経営立て直し急ぐ

経営再建中のシャープは、5月に発表する中期経営計画に、大阪市の本社ビル売却など、大規模なリストラ策を盛り込むことがわかった。
関係者によると、シャープは、2015年3月期の連結最終損益が2,000億円規模の赤字となる見通しで、大阪市の本社ビルを売却するなど、大胆なリストラで、経営の立て直しを急ぎたい考え。
また、主要取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から、あわせて2,000億円を超える規模の資本支援を受けるという。
シャープはこれまで、主力の液晶事業の分社化や、国内従業員のおよそ1割にあたる、3,000人規模の人員削減に加え、賃金カットをするなどの経営合理化を進める方針を固めている。

引用:FNN

シャープ本社売却へ 大規模な再建策を最終調整

経営再建中のシャープが、本社ビルの売却など大規模な再建策について最終調整していることが分かった。シャープは、液晶事業などで苦戦し、今年3月期の連結決算で最終赤字が2000億円規模に膨らむ見通しになっている。このため、みずほ銀行など主力2行の支援を得て2000億円規模の増資を行い、経営再建を進めたい考えだ。また、リストラ策として、国内で3000人規模の希望退職を募ることや主力の液晶事業を分社化することなどに加え、大阪市内の本社ビル売却も検討されているという。関係者によると、シャープの高橋社長が16日午後、都内でこうした再建策を銀行側に説明したという。交渉は大詰めの段階を迎えている。

引用:テレ朝ニュース

シャープ、2千億円規模の支援で大筋合意

大手電機メーカー・シャープが、主要取引銀行2行と、2000億円規模の金融支援を受けることで大筋合意したことがわかった。

 シャープは、液晶や太陽電池事業などの不振から、2015年3月期の決算で最終赤字に陥る見通し。収益力を強化するためには抜本的な改革が必要で、太陽電池事業など不採算事業の見直しや、大阪の本社ビル売却、また、国内で3000人規模の希望退職や海外で2000人の人員削減を行う予定。

 こうした改革を条件に、シャープはみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と、シャープの債務を株式化する形で、2000億円規模の資本増強を受けることで大筋合意した。

 シャープは、五月中旬に、新しい経営計画を発表する予定。

引用:日テレ24ニュース

シャープ、本社ビル売却・3千人希望退職 経営再建加速

経営再建中のシャープは16日、大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京UFJ両行に伝えた。リストラにかかる費用で2016年3月期の純損益は、15年3月期に続いて赤字になる見通しだ。両行などから計2250億円の出資を得て、17年3月期の黒字化をめざす。

 再建案では、本社ビル(敷地1万3千平方メートル)を売却する。当面は売却先から借りながら、移転先を探す。9月末をめどに国内の社員の1割強にあたる3千人規模の希望退職を募る。

 生産量が減っている工場は資産価値を引き下げて、閉鎖や売却を進める。赤字の太陽電池では堺工場(堺市)の一部、電子部品では福山工場(広島県福山市)の一部と、三原工場(同県三原市)などが候補に挙がっている。栃木県矢板市にあるテレビの組み立て工場の閉鎖も検討する。

引用:朝日新聞デジタル

◆ツイッターによる世間の反応

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