Jフロントリテイリング、千趣会の筆頭株主に、資本業務提携で通販事業強化

jフロント千趣会

17日、百貨店の大丸や松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングは、カタログ通販大手の千趣会と資本業務提携し、同社を持ち分法適用会社とすると発表。

J・フロントリテイリング、千趣会両社のプライベートブランド(PB)商品の共同展開による販路拡大やコスト削減につなげ、また、グループの電子商取引(EC)事業の拡大にもつなげる見込み。

J・フロントリテイリングは千趣会の株式22.6%を約100億円で取得して筆頭株主となる。

全国に19店舗の百貨店を展開し富裕層に強い、J・フロントリテイリングに対し、
千趣会は通販事業の「ベルメゾン」を運営し、30〜50歳代の主婦層を中心に約1500万人の会員を抱えている。

J・フロントリテイリングは千趣会を子会社化するわけではなく、関与が限定される可能性もある。
J・フロントリテイリング・千趣会両社の経営戦略を擦り合わせ、その相乗効果をうまく引き出せるかが問われるだろう。

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J・フロント:千趣会株22%取得し筆頭株主へ 通販強化

大手百貨店の大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは17日、通信販売大手の千趣会と資本業務提携したと発表した。J・フロントは千趣会の株式22.6%を約100億円で取得して筆頭株主となる。J・フロントは、千趣会が持つ通販ビジネスのノウハウを活用するほか、プライベートブランド(PB)商品の共同開発に取り組む。各小売り大手は、今後も市場の伸びが期待できるネット通販の強化を加速させている。

 全国主要都市に19店舗の百貨店を展開し富裕層に強いJ・フロントに対し、千趣会は通販事業の「ベルメゾン」を運営し、30〜50歳代の主婦層を中心に約1500万人の会員を抱える。J・フロントの山本良一社長は同日の提携発表の会見で、「通販事業にノウハウがある千趣会とは、お互いの強みや課題を補い合える。両社にとって最良の選択だ」と相乗効果の高さを強調した。

 J・フロントのネット売上高は14年度に174億円。今後は商品の在庫管理や物流などで千趣会が持つノウハウを活用し、16年度に250億円に拡大を目指す。また自社のPB商品を千趣会のベルメゾンで販売することも検討している。

 一方、千趣会の田辺道夫社長は、「お客様が商品を欲しい時に買えるようにするため、実際に接点を持つ店舗が必要だと考えていた」と説明。今回の提携で自社のPB商品を大丸や松坂屋の店舗で販売するほか、より高級な商品開発力を高めるなどの効果も期待している。

 小売業界では、セブン&アイ・ホールディングス(HD)が14年に通販大手のニッセンHDを買収したほか、高島屋もネット通販を強化している。店舗での売り上げに大幅な伸びが期待できない中、新たな販路をネットに求める動きが強まっている。

引用:毎日新聞

Jフロント、千趣会の筆頭株主に 100億円出資

大丸松坂屋百貨店を傘下にもつJ・フロントリテイリングは17日、通販大手の千趣会の筆頭株主になると発表した。千趣会が実施する増資の引き受けなどで発行済み株式の22.62%を100億円で取得する。多くの顧客をもつ千趣会の販売チャネルを通じて自社製品を販売し、自社のインターネット通販とも相乗効果を狙う。市場が縮小する百貨店以外の事業を広げ、収益基盤を強固にする。

 Jフロントは22日に千趣会の創業一族から株式の5.58%を取得する。5月7日に千趣会が保有する自己株式8.23%分と第三者割当増資で8.81%分を取得する。取得価格は1株846円。

 「事業領域に互換性が強く、課題を補い合う関係だ」。Jフロントの山本良一社長は17日の記者会見で、提携の意義を語った。Jフロントは3つの課題を抱えている。(1)市場の大きい30~40代の女性への訴求力が弱まった(2)商品開発にかかるコストが高い(3)インターネット通販事業の伸びが鈍い――といった点だ。

 千趣会との提携はJフロントの弱点を補う効果があるとみる。千趣会の顧客は1500万人で、年間の利用者数は400万人。うち92%が女性で、特に30~50代の女性が多い。取り扱う商品のうち78%がプライベートブランド(PB=自主企画)だ。ネットを通じた購入が75%を超える。

 共同でPBを開発すれば、規模の利益で製造コストを抑えられる。通販のノウハウを吸収して自社のネット事業を強化する狙いもある。

 Jフロントが百貨店業界で最高水準の利益額を稼いでいるのは、12年に子会社化した専門店ビル運営大手パルコの貢献が大きい。山本社長は「マルチリテイラーとして生きていくには事業の幅を広げないといけない」と述べ、百貨店以外との連携やM&A(合併・買収)を続ける考えだ。

 ただ提携がどこまで成果を上げるかは不透明だ。セブン&アイ・ホールディングスは14年1月にカタログ通販大手のニッセンホールディングスを買収したが、かじ取りに苦戦している。14年12月期のニッセンの最終損益は85億円の赤字だった。セブン&アイは通販商品のセブンイレブンでの受け取りを検討するなど、テコ入れを進める。

 千趣会の14年12月期の連結売上高は前の期比0.7%増の1425億円とほぼ横ばい。円安による仕入れコストの上昇などで純利益は55.6%減の約18億円となった。過去のピーク時の1998年3月期の売上高は1869億円だったが、この10年ほどは1400億円前後で推移していた。

 Jフロントは千趣会を子会社化するわけではなく、関与が限定される可能性もある。両社の経営戦略を擦り合わせて、相乗効果をうまく引き出せるかどうかが問われる。

引用:日本経済新聞

「J.フロント」が千趣会と提携 ネット販売強化

「大丸松坂屋百貨店」などを運営する「J.フロントリテイリング」は、通信販売大手の「千趣会」の株式を取得して資本提携すると発表し、インターネットを通じた販売を強化することになりました。

発表によりますと、「J.フロントリテイリング」は、千趣会が行う増資を引き受けることなどによって22%の株式をおよそ100億円で取得して、資本提携することになりました。
千趣会は「ベルメゾン」などのブランドで女性向けの服や靴の通信販売を手がけ、ネットを通じた売り上げがおよそ70%に上っています。
大丸松坂屋百貨店やパルコなどの店舗を運営する「J.フロント」は、今回の資本提携によって、これまで課題となっていたネット通販事業を強化し、売り上げの拡大につなげたい考えです。記者会見した「J.フロントリテイリング」の山本良一社長は「お客さまが欲しいときに商品を買えるという理想に近づくことができる」と述べました。
小売業界では、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」の子会社が去年、通販大手の「ニッセンホールディングス」を買収するなど、ネット通販と連携する動きが広がっています。

引用:NHK NEWS WEB

◆ツイッターによる世間の反応

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